全国クレサラ・商工ローン調停対策会議

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当会議は（1）特定調停において、利息制限法違反の利息は一切認めないこと。（2）債権者に全ての取引を開示させて、再計算すること。（3）債務者の生活再建のために、過払金額の返還を認める調停、債権元本をカットする調停を認めること。（4）特定調停の全国統一基準を定めること。を運動目標に利用しやすい調停を求めて活動する、全国クレジット・サラ金問題対策協議会内の組織です。

調停についての説明です。

利息制限法についての説明です。

特定調停についての流れを解説。

問題となった「伊予三島（現四国中央簡裁）の国家賠償訴訟」について

実際にあった事例及び体験談です。
（現在準備中です）

特定調停についての疑問質問はこちらを参照してください。
（現在準備中です）

参考になる関連リンクです。

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	平成２０年８月２７日（水）最高裁判所に対し、特定調停制度に関する要請活動をいたしました。 >>要請書（要請の趣旨・要請の理由） >>要請書添付資料

	平成２０年７月２６日（土）山梨県甲府市・ホテルクラウンパレスにてシンポジウムを開催いたしました。

	平成２０年６月７日（土）山形県山形市・山形保健センターにてシンポジウムを開催いたしました。

	平成２０年３月８日（土）山口県山口市・山口労福協会館にてシンポジウムを開催いたしました。

	平成１９年８月１８日（土）富山県富山市・富山県民会館にてシンポジウムを開催いたしました。

	平成１９年７月２０日（金）岩手県奥州市・奥州市Ｚホールにてシンポジウムを開催いたしました。

	平成１９年６月９日（土）茨城県つくば市・つくば国際会議場にてシンポジウムを開催いたしました。 >>決議（多重債務対策に市民と行政、専門家がより連携を強めること及び最高裁判所にわかりやすい一義的な利息制限法を求める決議）

	平成１９年２月１０日（土）広島県広島市・広島県女性教育センターにてシンポジウムを開催しました。 >>決議（特定調停を多重債務救済のセーフティネットとすることを求める決議）

特定調停事例収集しています。

伊予三島（現四国中央簡易裁判所）調停国家賠償訴訟に見られるように、全国各地で不当な調停が行われております。
全国クレサラ・商工ローン調停対策会議では事例を収集し、運用改善を訴えていきます。

不当な調停、疑問が残る調停等、ございましたらメールにて連絡をお願いいたします。

	伊予三島調停国倍訴訟　報告平成13年（2001年）8月10日、東京地方裁判所に提起した「伊予三島調停国家賠償訴訟」について、平成18年（2006年）3月24日判決言い渡しまでの経過をつづりました。 >>声明（平成１８年４月８日）

	全国クレサラ・商工ローン調停対策会議イメージマスコット誕生「利息かえるちゃん」です。みなさんで育ててください。