調停対策会議結成以来の歩みについて、記載しました。

全国クレサラ商工ローン調停対策会議は、「全国の簡易裁判所で行われているクレサラ・商工ローン調停が中小零細企業の生活・事業の再建を実効あらしめるため、クレサラ・商工ローン調停の監視、対策に向けてあらゆる活動を行う。」ことを目的として結成されました。

特定調停・債務弁済協定調停は、債務者側から申し立てをなし、利息制限法引直し計算を行うことにより支払額を軽減し、債務者の生活や事業の再建を図るものであり、現在行われている調停は、数々のあげています。
しかし一方で、一部の簡易裁判所では、取引経過の開示がなされず、また利息制限法引直し計算もなされない、あるいは申立人である債務者の生活実態も全く考慮しない支払計画が押しつけられる事例すらあります。

その典型例が、伊予三島調停国賠事件です。2006年3月24日の伊予三島国家賠償訴訟判決では、残念ながら、国の責任は認められませんでしたが、判決文付言の中で、裁判所は調停のあり方に踏み込み、苦言を呈しています。

当会議では、よりよい調停制度の改善のための提言をすることを目的に、研究会の開催、全国で行われている調停国賠訴訟のさらなる支援をしていく予定です。趣旨に賛同する個人で構成されていますので、趣旨に賛同いただける方であれば、どなたでも入会できます。
ただし、サラ金等業界関係者、整理屋の方などはお断りしております。

入会ご希望の方は、調停対策会議事務局までご連絡ください。
主な活動内容
1.調停のあり方について最高裁への申し入れ   2001.11.21
2.全国の地裁への調停手続き改善の申し入れ    2002. 2.1
3.書籍の発行
   「クレサラ商工ローン調停の上手な対処法」T・U
4.各地で行われている調停国賠訴訟の支援
5.調停シンポジウムの開催
第1回 2001. 9.29 イン名古屋
第2回 2002. 4. 6 イン高松
第3回 2002.11. 2 イン金沢
第4回 2004. 4.10 イン千葉
第5回 2004.11. 7 イン愛知
第6回 2005. 2. 5 イン伊予三島
第7回 2005. 8.20 イン大阪
第8回 2005.10.29 イン熊本
第9回 2006. 4.22 イン静岡
第10回 2006. 9. 9 イン東京
以下は、前回の調停対策会議で議論されたテーマです。簡裁での調停を体験された方からご意見をいただければ幸いです。

1.「最高裁発行の調停事件執務資料」、「サラ金調停必勝法」、「調停時報」などと比較し て実際の調停手続きとは、どのような点が同じで、どのような点が違うか。
2.特定調停の原則である下記三項目は、全国の簡裁で守られているか。
 (1)取引当初からの利息制限法による再計算
 (2)将来利息カット
 (3)長期分割払い
3.取引明細の取寄せは裁判所や調停委員が行っているか。
4.計算書の開示請求、再計算は行われているか。
5.業者の計算書の不提出に対して、簡裁の文書提出命令の発令や、過料の制裁はされて いるか。
6.業者の見なし弁済の主張に対して、調停の場で利息制限法を厳守しているか。
 (1)サラ金の場合
 (2)クレジットの場合
 (3)商工ローンの場合
7.17条決定は適正に運用されているか。
8.援助者(利害関係人、保証人)の出席を求められたことはないか。
9.商工ローン業者の調停は、効果があるか。
10.調停をする調停委員の態度は、親切か、威圧的か。
11.過払い金返還請求について調停委員は好意的か。



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