特定調停に限らず、借金解決方法の基準となる利息を定めた法律です。これを知らなければ話になりません。必ず知識として身につけましょう。

 利息制限法は利息の上限を次の通り定めています。(1条)

 元本が10万円未満の場合 年2割
 元本が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分
 元本が100万円以上の場合 年1割5分

 損害金については、上記の1.46倍を上限としています。(4条)

 利息制限法の利率を超える部分は無効、払わなくてよいことになります。
「礼金」「手数料」など他の名目でも、債権者が受ける元本以外の金員は「利息」とみなします。(法3条)保証会社が取得したとする「保証料」もこれにあたります。(平成15年7月18日最高裁判決等、対ロプロ(日栄)判決)

 サラ金、クレジット、商工ローンの契約はほとんど利息制限法所定の利率を超えています。この超えた部分は当然に元本に充当されます。(昭和39年11月18日最高裁判決)さらに元本が完済となった以降さらに支払った分は、返還を請求することができます。(昭和43年11月13日最高裁判決)

 調停では、取引の最初から利息制限法の利率で計算し直し、過払いが生じたらこれを取り返して、債務の額を決めることが重要です。

 このように利息制限法はクレジット、サラ金、商工ローン調停の「憲法」というべき重要な法律です。調停ではこれを遵守することは最低限のことです。さらに踏み込んで、元金の一部カットや返済回数を返済可能な期間まで伸ばすようなこともなされるべきです。また、利息制限法の利率も、現在の金利の情勢からすればかなりの高利ですから、これも今後引き下げられるべきです。

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