自分が今どの段階なのか、しっかりと理解し、準備を怠らないようにしましょう。

1 申し立て
(1)申立書類を裁判所に提出します。
(2)申立書類については、各裁判所に供え置いてありますし、裁判所によっては、ホームページからダウンロードできるようになっています。
(3)その際、申立費用として、相手方である債権者1社につき、収入印紙が500円と郵便切手80円が5枚程度(裁判所によって若干異なります)が必要です。
2 呼び出し
(1)申し立て後、1週間から2週間くらいで、裁判所から呼出状が送付されます。
(2)呼出状には、調停期日(調停が行われる日)として日時と場所が記載されていますので、指定された日時に裁判所に行くことになります。

3 調停期日(1回目)
(1)最初の調停期日には、債権者は通常、呼んでありません。
(2)調停委員との面接で、あなたの生活状況や債務の状況、1月当たり支払うことができる金額等について聞かれます。
(3)債権者が提出した取引履歴に基いて、利息制限法による引き直し計算をして、あなたが法律上支払わなければならない残債務額を確定します。 
(4)それから、今後の方針(返済計画)について調停委員と話し合うことになります。残っている債務をどのように支払っていくかを検討するのです。
4 調停期日(2回目以降)
(1)債権者も調停に出席し、調停委員と一緒に三者で協議することになりますが、債権者によっては裁判所には出頭せず、事前に書面で言い分を伝えたり、電話で済ませることもあります。実際には、裁判所に来ない債権者の方が多いようです。
(2)調停委員が、あなたと債権者との間に入って支払う金額とその方法について交渉します。
5 調停の終了
(1)債権者との間で合意に至れば、調停条項(債務の金額や支払い方法等)が定められ調停が成立し、手続は終了します。
(2)債権者が調停案に合意しない場合でも、裁判所が適正と判断した場合は、調停に代わる決定をします。この決定により、調停の手続は終了します。
(3)また、どうしても調整がつかない場合には、不成立となり調停は終了します。

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